当社の取締役会は、社員がどのように行動すべきか示した「エフピコグループ行動憲章」、さらに同憲章の精神に則った「エフピココンプライアンス行動規範」を定め、コンプライアンスを最優先とした行動を遵守し、あらゆる形態の腐敗防止に取り組んでおります。
私たちは、エフピコの経営理念に基づき、法令、協定および社内規程等を遵守するとともに、高い倫理観と社会的良識をもって、以下のとおり行動する。
エフピコの経営理念およびエフピコグループ行動憲章の精神に則り、エフピココンプライアンス行動規範を制定する。この行動規範は、エフピコグループの役員、社員、契約社員等エフピコグループで仕事をする全ての者に適用する。
1、人権・個性の尊重と差別の禁止
お互いの人権と個性を尊重し、国籍・人種・信条・性別・性的指向・性自認・障がい・社会的身分や社内的地位などを理由とする差別的な取扱いや相手が嫌がるような行為をしない。
2、ハラスメントの禁止
職場において相手を尊重せず、相手が嫌がるような言動や就業環境を悪化させるハラスメント行為をしない。
3、不公正な取引の禁止
競合会社、販売先および仕入先との関係においては、独占禁止法などの法令に則り、不公正な事業活動となる行為をしない。
4、利益相反の禁止
会社の利益と個人的利害が衝突(相反)するおそれのある場合は、会社の利益を優先し、職務上の地位や権限により取引先に対して個人的な利益(金銭・物品・接待・便益など)を要求するような行為をしない。
5、会社資源の私物化の禁止
会社の資源を会社の利益のためにのみ有効に利用し、自己および第三者の利益のために利用するような行為をしない。
6、虚偽報告の禁止
事業活動で作成すべき会計記録やその他の書類等は正確に記録し、上司・部門長および主管部門に適正な報告をし、虚偽を報告するような行為をしない。
7、知的財産権の侵害禁止
業務上の発見・発明・意匠・商標・著作物などの知的創造活動の成果物は重要な知的財産であることを認識し適正に取扱い、第三者が所有する知的財産権も尊重し侵害するような行為をしない。
8、インサイダー取引の禁止
エフピコグループ内の重要事実を職務上知り得た場合には、それが公表されるまでエフピコの株式を売買しない。
9、秘密情報の開示漏洩禁止
書面または電子媒体に記録された個人情報およびエフピコグループの秘密情報を許可無く開示漏洩をするような行為をしない。
10、不正行為等の通報と通報者の保護
不正行為等の疑いあるいは事実を知った場合は、速やかに上司・部門長、法務・コンプライアンス統括室等「職場相談窓口に係る規程」に定める職場相談窓口に報告・相談する。通報者はいかなる場合においても不利益を被ることはない。
11、罰則の適用
この行動規範を含めエフピコグループの全ての社内規程・要領などに違反した役員社員等は、就業規則等に則り懲戒処分を受ける。
あなたの行為は、法令に違反しませんか
あなたの行為は、会社の方針に背きませんか
あなたの行為は、世間の常識に反しませんか
あなたの行為は、あなたの良心に背きませんか
あなたの行為は、エフピコブランドを傷つけていませんか
社員がどのように行動すべきかを示した「エフピコグループ行動憲章」、さらに、同憲章の精神に則った「エフピココンプライアンス行動規範」を社内ネットワークシステムへ掲載し随時確認できる環境を整備しています。また、取締役会においては、内部通報の件数及び内容の報告を通じて「エフピコグループ行動憲章」及び「エフピココンプライアンス行動規範」の有効性の検証を半年ごとに行うなど継続的な点検を実施し、遵守状況の改善に努めております。
当社グループのコンプライアンスへの取組みについて、法務・コンプライアンス統括室がグループ横断的にコンプライアンスに係る教育・研修を毎年実施しています。教育・研修は、エフピコグループの役員、社員、契約社員等エフピコグループで仕事をする全ての者を対象としており、コンプライアンスを最優先とした行動を遵守するよう行動規範の浸透を図っております。2024年度は以下の取り組みを実施しました。
| 項目 | テーマ |
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コンプラ便り・コンプラミニ便り 【月1回配信】 |
行動憲章、下請法、ハラスメント防止、情報セキュリティ、腐敗防止など |
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ポイントセミナー【四半期1回配信】 |
アンコンシャスバイアス、不利益取扱い、LGBTQへの理解促進など |
| ハラスメント防止研修【年1回】 |
管理職向け2回実施、管理職以外1回実施 |
グループ内のコンプライアンスを徹底するため、2年に1度、業務執行部門とは独立した代表取締役直轄の監査室による内部監査を実施しております。内部監査は、当社グループの全ての業務執行部門のリスク管理状況に加え、エフピコグループ行動規範に規定されるコンプライアンス状況も含めモニタリングを行い、必要であれば改善要請を行うなどの体制を構築しています。
不正行為の早期発見と是正、およびセクハラ・パワハラなどハラスメントのない健全な職場環境の維持を図り、コンプライアンス体制の強化に資することを目的として、「職場相談窓口に係る規程」を設けております。
当社グループ社員が困ったとき、悩んだときの相談先として利用できる職場相談窓口のほか、社外ヘルプラインとして弁護士事務所を設置するなど、内部通報制度を強化・整備して運用しております。相談者対しては、匿名性の確保と通報内容の機密・プライバシーを厳守した公平な対応を約束し、相談を行ったことにより解雇その他いかなる不利益を被ることのないよう規定しております。2024年度において、通報により対応した件数は26件でした。
不正行為の疑いがある事案は、内容を速やかに調査した上で、コンプライアンス違反と判断したものについては、速やかに是正措置及び再発防止措置を講じ、取締役会に報告する等、内部通報に対する適切な体制を敷いております。

お取引先様や業務委託先様など全てのステークホルダーの皆様、ならびに一般の方からの問い合わせ窓口を設けております。
一般的な問合せに加え、法令や行動規範への違反、その他コンプライアンス上の懸念について、匿名での通報・ご相談も受け付けております。