食品トレー容器を通じて、快適な食生活を創造する

当社は、次の基本方針に沿って、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいります。

（１）株主の権利・平等性の確保
　当社は、全ての株主に対して実質的な平等性を確保するとともに株主の権利が確保されるよう、金融商品取引法及び関係法令や東京証券取引所の定める適時開示等に係る規則を遵守し、速やかな情報開示を行っております。

（２）株主以外のステークホルダーとの適切な協働
　当社は、企業価値を財務的価値のみならず、数字では表せられない無形な価値も社会的責任を全うするためには必要であると認識し、顧客、取引先、社会、従業員、株主など、各ステークホルダーとの適切な協働を実践してまいります。また、取締役会・経営陣は、当社の経営理念に基づき、法令、定款及び社内規程等を遵守するとともに、高い倫理観と社会的良識をもって、全てのステークホルダーを尊重し協働する企業文化・風土の醸成に向け、リーダーシップを発揮してまいります。
　なお、当社は、2022年3月に気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言へ賛同表明しているとともに、海洋プラスチックごみ問題などの環境問題解決は、各企業・団体が一丸となって対処すべき課題であるとの考えから、2020年3月にエフピコ環境基金を創設し、環境保全等をテーマに活動するNPO団体などへ助成を行っており、当社グループ社員も積極的にボランティア参加しております。

（３）適切な情報開示と透明性の確保
　当社は、情報開示は重要な経営課題の一つであると認識しており、顧客、取引先、社会、従業員、株主など、各ステークホルダーから理解を得るために、適切な情報開示を行うことが必要不可欠と考えております。法令に基づく開示以外にも重要と判断される情報（非財務情報も含む）については、当社ホームページや企業報告書「エフピコレポート」等の様々な手段により積極的に開示を行っております。
　また、2025年6月より、有価証券報告書を株主総会前に開示しております。

（４）取締役会等の責務
　当社の取締役会は、株主に対する受託者責任・説明責任を踏まえ、持続的成長と中長期的な企業価値の向上を目指し、収益力・資本効率等の改善を図るべく、当社の目指す経営目標の実現に向けて重要な企業戦略を定めて実行しております。また、内部統制システムやリスク管理体制を整備することで、経営陣幹部による適切なリスクテイクを支えるための役割や責務を果たしております。
　当社は、会社法上の機関設計として監査等委員会設置会社を選択しており、6名の委員中5名が独立社外取締役で構成される監査等委員会が経営監視の役割を担い、透明性の高い経営の実現に取り組んでおります。監査等委員会は、業務執行者からの独立性を確保し、監査等委員である取締役は、取締役会における議決権が付与され監査・監督機能の強化を図っております。また、監査等委員である取締役は、取締役会の他重要な会議に出席するとともに、必要に応じて業務執行部門から報告を求め、当社の業務執行状況に関する情報を収集しております。

（５）株主との対話
　当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値向上に資するため、株主との建設的な対話を積極的に行い、株主の意見や要望を経営に反映させ、株主とともに当社を成長させていくことが重要と認識しており、代表取締役やIR活動を統括する取締役を中心に当社の経営戦略や経営計画に対する理解を得るため、株主との対話の場を設けております。
　当社は、株主との対話に際して、投資家の投資判断に重要な影響をおよぼす未公開の重要事実（インサイダー情報）の漏洩防止に努め、万一、未公表の決算情報などの重要な情報を証券アナリストなどに提供した場合、フェア・ディスクロージャー・ルールに則り、速やかに他の投資家にも公平に情報提供を行います。

【内部統制システムの概要を含むコーポレートガバナンス体制についての模式図】

• 2024年6月26日開催の株主総会に議案として上程した「取締役（監査等員である取締役を除く）の選任の件」について、2024年4月に審議を行い、意見等を取締役会に答申しております。
• 「取締役（監査等委員である取締役を除く）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針」について、2024年5月に審議を行い、取締役会に意見等を答申しております。