食品トレー容器を通じて、快適な食生活を創造する
人権尊重と職場環境の整備
人権尊重
人権方針
エフピコグループは、「世界人権宣言」や「労働における基本的原則及び権利に関するILO（国際労働機関）宣言」等の国際規範を支持しております。以下の方針に基づき、人権と個人を尊重した安全で働きやすい職場環境を実現します。
- 全ての人がお互いの個性と人権を尊重し、年齢・国籍・人種・信条・宗教・性別・性的指向・性自認・障がい・社会的身分や社内的地位などを理由に差別されることなく公正な扱いを受け、平等な機会を得る権利を有するという基本原則の下、「エフピコグループ行動憲章」「エフピココンプライアンス行動規範」に基づき全ての事業活動において、人権と個人を尊重し、良き企業市民として高い倫理観と社会的良識を持って行動し、全てのステークホルダーと健全かつ正常な関係を保ち、社会から信頼される企業グループとして持続的に企業価値を高めて参ります。
- ハラスメントを禁止し、そのような言動を一切容認しません。ハラスメントの防止に係る体制の整備、発生したハラスメントへの的確な対応を行うことによりハラスメントの防止を図り、業務の円滑な運営と働きやすい職場環境を確保します。
- 法令及びその他の労働基準を遵守し、事業活動を行ういかなる場所でも、児童労働・強制労働を禁止します。
- 心身ともに健康で、安全かつ安心していきいきと働くことができる職場環境を整備するとともに、仕事と生活の調和のとれた働き方を推進します。
- 労働法令を遵守し、社員へ最低賃金以上の賃金を支払います。
- 労働者の団体権、団体交渉権等を企業として尊重すべき基本的人権の要素と考え、労働者の権利を妨げません。
- 事業活動を行う国・地域において適用される法令を遵守します。万一、当該国・地域の法規制と国際的な人権規範が相反する場合には、当該国・地域の法令の範囲内で、国際的な人権規範を尊重する方法を追求します。
マネジメント体制
株式会社エフピコの取締役会が上記方針の遵守・実施状況を監督いたします。
また、社員に対し、本方針及び行動規範の浸透や各種研修の実施を通じて人権尊重に向けた取り組みを進めてまいります。
児童労働・強制労働の禁止
採用活動にあたっては、当該国・地域の法令を遵守します。採用時には年齢確認を徹底することで、児童労働の発生を防止します。また、強制労働防止のため、パスポートなど社員の重要書類の会社保管や移動の自由の制限は行いません。
同一労働同一賃金
エフピコグループは、法律で定められた最低賃金以上の支払いを遵守し、同一資格・同一職務レベルにおいて統一された報酬体系を適用しています。
ハラスメント防止研修の実施
管理職※、一般社員各々を対象として、実例・判例をふまえた講義やDVD視聴によるハラスメント防止研修を実施しています。特に管理職に対しては、エフピコグループの職場相談窓口に届いたいじめや嫌がらせの報告の取り扱いに関して教示し、ハラスメント防止を強力に啓発する内容を研修内容に組み込んでいます。
（2023年３月期 管理職1,101名、一般社員799名、計1,900名受講済）
※管理職:人事制度の資格等級MⅡ以上の社員
ダイバーシティ＆インクルージョン
エフピコグループが長年取り組んできた障がいのある人材の雇用推進や、仕事と育児の両立支援の取り組み等の強化が評価され、「D＆I AWARD2023」（主催：㈱JobRainbow）において最高位の「ベストワークプレイス」に認定されました。評価対象は、ジェンダーギャップ、LGBT、障がい、多文化共生、育児・介護の5つの観点です。今後も、互いの違いを認め合い、切磋琢磨する企業グループを目指してまいります。
いきいきと働くことのできる職場環境の整備
社内環境整備方針
エフピコグループでは、社員一人ひとりが個々の能力や特性を最大限に発揮してその役割を果たし、やりがいや充実感を持ちながらいきいきと働ける環境を作ることが、企業価値の向上につながる経営課題の一つであると考えています。ハード面では、健康・安全を確保した職場を整備するとともに、ソフト面では、働きやすい制度設計等を通じて、職場環境の整備に努めてまいります。
人材マネジメントに関する取り組みはこちらをご覧ください。
主な取り組み内容
社員の働きやすさや子育てをサポートするため各種制度の整備や施策を実施しております。
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制度・施策 | 内容 |
|---|---|
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時差出勤 |
｢労働時間の最適化｣の取り組みとして、仕事の性質に合わせて働くことができるよう8パターンの時差出勤を導入。 |
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スマイル休暇 |
労働時間の有効活用と心身のリフレッシュ等を図ることを目的に、年次有給休暇を連続5日間取得する制度を導入。 |
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時間単位の年次有給休暇 |
通院や子どもの学校行事への参加、家族の介護など様々な事情に応じて柔軟に休暇取得できるよう最大年5日の時間単位の年次有給休暇制度を導入。 |
| 育児時短勤務 | 子どもが小学校就学始期までの育児短時間勤務に加えて、小学3年度末まで利用することができる育児短時間勤務を導入。 |
| ノー残業デー | 社員が仕事と生活の調和を図りつつ効率的な業務遂行を実現することを目的に、原則週２日のノー残業デーを導入。 |
| テレワーク | 出社との最適な組み合わせにより、生産性の維持・向上の実現を図ることを目的にテレワークを導入。 |
| レクリエーション費補助 | 社内旅行、忘新年会、歓送迎会など社員の親睦を深める行事に対して一定額の費用をサポート。 |
| 男性の育児休暇 | 男性社員が、子どもが1歳になるまでの間に連続5日間の休暇取得を義務化する制度を導入。 |
長時間労働の撲滅
繁忙時間帯に集中して働いて作業生産性を向上させることによる長時間残業の抑制、時差出勤、スマイル休暇取得（連続5日間の休暇）の義務化、時間単位の年次有給休暇制度の導入、ノー残業デーの設定など行っております。具体的には、１週間の労働時間については、当該国・地域の法令を遵守し、労使の協定時間などを踏まえて社員が過重な勤務とならないように管理します。残業時間については、法令遵守にとどまらず社内目標に沿って削減に取り組み、過度な残業時間となった場合は安全衛生委員会や産業医面談を通じて労働時間削減を働きかけるなど、労働時間配分を主体的に考え行動し、長時間労働の撲滅に取り組んでおります。
実績
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指標 | 単位 | 2020年3月期 | 2021年3月期 | 2022年3月期 | 2023年3月期 |
|---|---|---|---|---|---|
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平均残業時間 |
時間/月 | 9.85 | 7.95 | 7.80 | 7.73 |
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有給休暇取得日数 |
日 | 9.8 | 9.1 | 10.3 | 10.6 |
|
有給休暇取得率 |
％ | 53.6 |
49.3 |
56.1 | 57.6 |
| 産休取得者数 | 人 | 25 | 12 | 15 | 14 |
| 育休取得者数 | 人 | 28 | 15 | 15 | 20 |
| 女性 | 人 | 28 | 14 | 13 | 18 |
| 男性 | 人 | 0 | 1 | 2 | 2 |
| 女性取得率 | ％ | 100.0 | 100.0 | 100.0 | 100.0 |
| 男性取得率 | ％ | 0.0 |
5.0 |
9.1 | 9.5 |
厚生労働省より「子育てにやさしい企業」として認定されています。
仕事と家庭の両立支援
当社グループは、男女ともにワークライフバランスを保ちながら働き続けることのできる職場風土の形成と職場環境づくりを目指しております。子どもが小学3年度末まで短時間勤務を希望者に認めているとともに、男性社員に対しては子どもが1歳になるまでの間連続5日間の育児休暇取得を義務としております。さらに、「育児休業制度のハンドブック」の作成・配付を通じて、各種休暇制度の周知、産後パパ育休等取得の呼びかけを行う中で、管理職に対してはイクボスの啓発を行っております。また、育児だけではなく介護、その他の様々なライフイベントにおいてもワークライフバランスを保ちつつ継続的に活躍できるような環境整備を進めております。
次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画（厚生労働省・女性の活躍推進データベースより）
ボランティア活動の推進
社員が自然災害などの復旧活動やエフピコ環境基金助成対象活動に参加する場合、ボランティア休暇制度を利用することが可能です。
また、当社が主催するフロアホッケー大会には、社員がボランティアスタッフとして運営に関わっています。
プライベートライフ充実のサポート
野球、ヨット、テニス、フロアホッケーなど社員が趣味で行っているレクリエーションを活動費の提供という形でサポートしています。スポーツ以外の趣味、また歓迎会なども補助の対象となっています。また、全国の宿泊施設や娯楽施設の割引を行う福利厚生プログラムも用意し、社員が仲間や家族と楽しい時間を過ごしてもらえるようなサポートを提供しています。
