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気候変動とエネルギーの利用

気候変動対応方針

エフピコグループは、気候変動が事業活動に影響を与える環境課題であると認識しています。低炭素社会の実現のため、調達先や製品及び商品の販売先等のステークホルダーと協働して、エネルギーの効率的な利用と使用量削減に向けた取り組みを推進しCO2排出量を削減いたします。

TCFD提言に基づく情報開示について

当社は、2022年3月、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)の提言へ賛同表明し、TCFDの提言に基づいた情報開示を行いました。

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C02排出量削減目標

当社は、脱炭素社会の実現に向けたサスティナビリティの観点からCO2排出量の中・長期目標を策定しました。新たな目標値として、【2031年3月期までにCO2排出量(Scope1・2)31%削減】及び【2050年度までにCO2排出量(Scope1・2)の実質ゼロ】を目指します。

 

(温室効果ガス削減ロードマップ)

 

リサイクルでカーボンオフセット宣言

 

2021年2月、当社はエコ製品の販売によるCO2排出削減量と、自社の事業活動によるCO2排出量をバランスさせるカーボンオフセット宣言を策定しました。

 

 

 

 ■宣言達成に向けて

 ・使⽤済みPSP トレー、PET ボトルの店頭での回収量増⼤によりエコ原料調達の拡⼤を図ります

 ・使⽤済みPSP トレーのケミカルリサイクル導⼊による再⽣材の活⽤拡⼤を検討いたします

 ・再⽣可能エネルギーを積極導⼊することによりCO2 排出量削減を図ります

 ・エコAPET、エコOPET 製品の回収原料⽐率を⾼めCO2 削減効果の増⼤を図ります

 

 

 

C02排出削減・エネルギー使用削減に向けた取り組み

エコ製品の販売

CO2削減効果が30%ある”エコ製品”を販売することでサプライチェーン全体でのCO2削減に効果があります。

2023年3月期は約17万tのCO2削減効果がありました。

2020年3月期2021年3月期2022年3月期2023年3月期
エコ製品※の売上比率 45.7% 45.0% 44.0% 46.0%
エコトレー販売重量 1.9万t 2.1万t 2.1万t 2.2万t
エコAPET販売重量 5.4万t 5.8万t 6.0万t 6.0万t
エコOPET販売重量 2.0万t 2.1万t 2.0万t 1.9万t

※製品売上枚数に占める”エコトレー、エコAPET、エコOPET製品”の割合

 

ライフサイクルアセスメントの活用

環境負荷把握のため、製品におけるライフサイクルアセスメントを実施しております。 分析の結果、エコ製品は再生原料の使用により新たな石化資源の使用を削減することで、石化由来製品と比べて30%のCO2削減効果があることが判明しました。一方、バイオマスプラスチックを25%配合した製品のCO2削減効果は5~8%にとどまることが判明し、エフピコ方式リサイクルによるエコ製品の優位性を確認しております。ライフサイクルアセスメントを実施することで、お客様への説得力のある提案が可能となるほか、エコ製品をはじめとする環境配慮製品の開発にも活かしています。

(エコ製品のLCA)

 

太陽光発電設備の導入

 

2022年3月より、関東エリアにて太陽光発電を開始いたしました。
今後、中部エリア及び関西エリアにおいても太陽光発電設備を展開予定であり、両エリアでの運転開始に伴い、エコトレーのCO2削減効果が30%から37%に上昇する見込みです。

 

省エネ設備の導入

エネルギー使用量削減の為、LED化の促進やスクラップアンドビルドによる高効率な設備導入を行っています。

また、リサイクル工場にコーポレートPPAの導入を進めており、再生可能エネルギーの使用を増加します。

<省エネ設備 投資額の推移>

2020年3月期2021年3月期2022年3月期2023年3月期
224,842千円 49,920千円

100,850千円

45,584千円

 

<エネルギー消費量実績>

2020年3月期2021年3月期2022年3月期2023年3月期
エネルギー消費量
(単位:千GJ)
3,854 3,996

4,132

4,095

エネルギー原単位
(kJ/枚)
155

150

151

155

 

エフピコ・エコアクション2.0における各WGの活動

製品・SCM・生産・物流・販売・オフィスの各部門ごとにおいてWG(ワーキンググループ)が自主目標を立て、気候関連課題をはじめとする環境課題の解決に向けた取り組みを実施いたします。

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外部団体との共同

当社は業界団体である日本プラスチック工業連盟に所属しており、国内プラスチック産業における環境課題を共有し、解決に向けた取り組みを推進しております。加えて、気候変動イニシアチブに参加しており、脱炭素社会を実現するために挑戦の最前線に立つことを約束してまいります。 

また、我が国の気候変動に関する法規制である”省エネ法”や”温対法”を支持し、行政機関に、エネルギー使用量、省エネルギー目標の達成状況、温室効果ガス排出量を年に1度報告しており環境目標達成に向けた取り組みを継続してまいります。