食品トレー容器を通じて、快適な食生活を創造する

TCFD提言に基づく情報開示

TCFD提言への賛同について

当社は、2022年３月、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言への賛同を表明しました。

 

当社グループは、「もっとも高品質で環境に配慮した製品を」「どこよりも競争力のある価格で」「必要なときに確実にお届けする」という基本三本柱を実践し、調達・開発・製造・物流・リサイクルのバリューチェーンを通じた環境負荷低減の取り組みを進めております。

1990年に容器の不買運動というリスク認識から開始した使用済み容器のリサイクルは、当初の6カ所から消費者の皆様のご協力を頂きながら拡大し、今では10,000カ所以上の回収拠点をもつ社会インフラとして定着しています。

さらに当社グループは、製品のプラスチック使用量削減や生産性の向上、積載効率改善などを通じてLCA（ライフサイクルアセスメント）の各ステージにおける環境負荷低減を進めるとともに、リサイクル製品の素材製造工程におけるCO2削減効果を付加価値としてお客様に提案し、販売機会を拡大してまいりました。

今後、サプライチェーン全体でのCO2排出削減が一層求められることを重要な経営課題と認識し、 TCFD提言の枠組みを通じて、①気候変動に関するリスクやシナリオを想定し、大きく環境が変化する中でも事業活動に大きな影響を及ぼさない強靭なガバナンス体制を運用すること、②顧客ニーズを迅速にとらえ、事業の持続的成長のための機会として活かすことの両面において、グループ一丸となって取り組んでまいります。

本開示では、TCFD提言と、一部でISSB（国際サステナビリティ基準審議会）が公表した気候関連開示基準（S2）を参考とし、気候変動関連の重要情報を開示します。

 

ガバナンス

取締役会による監視体制と経営者の役割

（気候関連のリスク及び機会について取締役会による監視体制）
当社グループは、以下のプロセスを通じて、気候関連のリスク及び機会の評価・管理、気候関連の方針・戦略・取り組み（エフピコ・エコアクション2.0）、目標設定とその進捗について取締役会による監視体制を構築しております。

 

●気候関連のリスク及び機会について
１）環境課題の重要事項は、月に一度、取締役、執行役員及びグループ会社社長が参加する経営会議において各部門より情報共有、議論されております。
例：積載効率改善効果（自社物流における積載効率の改善によるScope1削減）
      生産性改善効果（電力使用減少によるScope2削減）
      再生原料の生産量及びコストの状況（石油資源使用減少によるScope3削減）など

２）経営上特に重要性の高い案件については、取締役会において議論されております。
例：太陽光発電による再生可能エネルギー調達（再エネ使用量増加によるScope2削減）
　　投資案件における使用済み容器の回収選別・物流への影響（輸送距離短縮によるScope1・3削減）など

３）リスク・機会のトレードオフやトレードオン関係の考慮についても議論されております。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　例：リサイクル率向上による、廃棄物量の低減とエコ製品の販売機会増加。

 

●取締役会の気候変動関連課題に関するスキル　

エフピコ・エコアクション2.0を適切に運用するため、エフピコグループの取締役会は、ESGに関する豊富な経験、職歴、高い見識、高度な専門性を有している取締役会で構成されています。　また、気候関連のリスク及び機会の評価・管理、気候関連の方針・戦略・取り組み、目標設定とその進捗について、取締役会が適切に監督するため、取締役に対し気候変動などの環境問題への対応に関する研修を実施しております。

 ※スキルマトリックスは、定時株主総会招集通知に記載　　https://www.fpco.jp/ir/sh_meeting.html

　

●気候関連の方針・戦略・取り組み（エフピコ・エコアクション2.0）について

１）部門横断組織である「環境戦略・TCFD推進管理委員会」が、グループ全体の環境戦略やTCFD推進について議論し、方針・戦略を立案します。「環境戦略・TCFD推進管理委員会」の運営にあたっては、社長直轄の環境に関する専門組織であるサステナビリティ推進室が事務局を担います。

２）グループ全体の環境戦略のもと、製品・SCM・生産・物流・販売・オフィスの各部門に設置したWG（ワーキンググループ）が自主目標を立て、気候関連課題をはじめとする環境課題の解決に向けた取組みを実施いたします。

３）各WGは、四半期に一度、取組みの進捗状況を「環境戦略・TCFD推進管理委員会」に報告します。

４）「環境戦略・TCFD推進管理委員会」は、方針・戦略及び取組みの進捗状況について、毎年取締役会へ報告します。

５）取締役会は「環境戦略・TCFD推進管理委員会」からの報告を受け、様々な視点・知見をふまえモニタリングを行います。

 

リスク及び機会を評価・管理する上での経営者の役割

代表取締役社長が環境戦略・TCFD推進管理委員会の委員長となり、気候関連のリスク及び機会を評価・管理すること、気候関連の方針・戦略を策定しグループ全社で取組みを推進することに関して責任を担っております。

 

ESG指標の役員報酬への取り組み

エフピコグループ独自の環境マネジメントシステムを推進し、循環型社会の構築に貢献するため、気候変動課題の解決に寄与する非財務指標を役員報酬に反映しております。

取締役に対する金銭的報酬の評価基準は以下の通りです。

報酬対象	評価基準
営業専務取締役	使用済みトレーの回収目標、エコ製品の販売目標を報酬へ反映
調達専務取締役	リサイクル原料の割合を目標数値として設定し、報酬へ反映
経営企画室専務取締役	投資、関西工場設置、物流効率、CO₂削減量を報酬へ反映
生産専務取締役	省エネ、効率化・生産性の向上によるCO₂削減量を報酬へ反映

 

（気候関連のリスク及び機会を評価・管理する上での経営者の役割）

代表取締役社長が環境戦略・TCFD推進管理委員会の委員長となり、気候関連のリスク及び機会を評価・管理すること、気候関連の方針・戦略を策定しグループ全社で取組みを推進することに関して責任を担っております。

 

エフピコ・エコアクション2.0の詳細については、下記よりご覧ください。

エフピコ・エコアクション2.0

 

戦略

エフピコグループは、気候変動が事業活動に影響を与える環境課題であると認識しているため、気候変動リスク・機会によってどれほどの財務影響があるのかTCFD提言に基づくシナリオ分析（気候変動にかかる移行及び物理的なリスクと機会の分析）を行い、それに基づいた事業戦略を展開しております。

気温上昇を緩和させるために様々な制度や規制が導入され、脱炭素社会実現に向けた意識が高まり、社会活動等にも大きな変化が起きる2℃(一部1.5℃)シナリオを想定した場合、日本国内において炭素税等のカーボンプライシング制度やプラスチック税の導入が想定され、メーカー且つプラスチック製品を扱う当社は、原材料費やエネルギーコストの増加がリスクとして懸念されます。

一方で、産業活動等の経済活動を優先し脱炭素施策等の導入も軽微であり続けた結果、気温が上昇し続ける4℃シナリオを想定した場合、自然災害の激甚化に伴い、被害が増加し保険料が増加する可能性や、サプライチェーンの断絶が生じ、結果的に製品生産の遅延・停止によって販売機会の損失が生じることが懸念されます。また、原油価格の高騰による原材料費の増加リスクも挙げられます。

エフピコグループは将来起こり得るこれらのリスクを回避・軽減する為、製品を通じたCO₂排出量の削減や再生可能エネルギーの使用、事業活動における省エネへの取組、プラスチック使用量の削減に取り組んでいます。例えば、製品のCO₂排出量の削減・プラスチック使用量の削減活動として、1997年に施行された容器包装リサイクル法に基づく分別・収集の仕組みと合わせて、トレー等の回収拠点の全国展開を図ることで、使用済み容器を資源として有効利用するエフピコ方式のリサイクルをさらに促進させています。

このように、気候変動リスク・機会への対応は同時に当社の事業成長にもつながると認識しており、事業戦略に基づいた取り組みを推進しています。

 

 

（物理的リスクと関連する機会まとめ）

シナリオ分析結果

 ▲：PLにプラスの影響　▼：PLにマイナスの影響

リスク管理

指標と目標

温室効果ガス削減ロードマップ

 

（目標達成に向けた具体的な取り組み）

・生産部門については、自家消費用太陽光発電設備の導入と、調達電力の再生可能エネルギー化をさらに推進し、主要工場からCO2排出量の少ない設備を積極導入します。

・物流部門については、購入電力の再生可能エネルギー化を推進するとともに、配送トラックのEV化については経済合理性を勘案しながら導入検討を行います。

・オフィス部門については、オフィスにおける使用エネルギーの再生可能エネルギーへの転換と、照明などのLED化による省エネを促進し、また営業車のEV化も積極的に行います。

・あらゆる部門において生産性を向上し、経営の効率化を図ります。

 ・長期環境目標において削減できなかった排出量については、炭素クレジットの購入と償却を計画しています。

ESG