食品トレー容器を通じて、快適な食生活を創造する

TCFD提言に基づく情報開示

TCFD提言への賛同について

当社は、2022年３月、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言への賛同を表明しました。

当社グループは、「もっとも高品質で環境に配慮した製品を」「どこよりも競争力のある価格で」「必要なときに確実にお届けする」という基本三本柱を実践し、調達・開発・製造・物流・リサイクルのバリューチェーンを通じた環境負荷低減の取り組みを進めております。

1990年に容器の不買運動というリスク認識から開始した使用済み容器のリサイクルは、当初の6カ所から消費者の皆様のご協力を頂きながら拡大し、今では10,000カ所以上の回収拠点をもつ社会インフラとして定着しています。

さらに当社グループは、製品のプラスチック使用量削減や生産性の向上、積載効率改善などを通じてLCA（ライフサイクルアセスメント）の各ステージにおける環境負荷低減を進めるとともに、リサイクル製品の素材製造工程におけるCO2削減効果を付加価値としてお客様に提案し、販売機会を拡大してまいりました。

今後、サプライチェーン全体でのCO2排出削減が一層求められることを重要な経営課題と認識し、 TCFD提言の枠組みを通じて、①気候変動に関するリスクやシナリオを想定し、大きく環境が変化する中でも何も起こらない強靭なガバナンス体制を運用すること、②顧客ニーズを迅速にとらえ、事業の持続的成長のための機会として活かすことの両面において、グループ一丸となって取り組んでまいります。

ガバナンス

取締役会による監視体制と経営者の役割

（気候関連のリスク及び機会について取締役会による監視体制）
当社グループは、以下のプロセスを通じて、気候関連のリスク及び機会の評価・管理、気候関連の方針・戦略・取り組み（エフピコ・エコアクション2.0）について取締役会による監視体制を構築しております。

●気候関連のリスク及び機会について
１）環境課題の重要事項は、月に一度、取締役、執行役員及びグループ会社社長が参加する経営会議において各部門より情報共有、議論されております。
例：積載効率改善効果（自社物流における積載効率の改善によるScope1削減）
      生産性改善効果（電力使用減少によるScope2削減）
      再生原料の生産量及びコストの状況（石油資源使用減少によるScope3削減）など

２）経営上特に重要性の高い案件については、取締役会において議論されております。
例：太陽光発電による再生可能エネルギー調達（再エネ使用量増加によるScope2削減）
　　投資案件における使用済み容器の回収選別・物流への影響（輸送距離短縮によるScope1・3削減）など

●気候関連の方針・戦略・取り組み（エフピコ・エコアクション2.0）について

１）部門横断組織である「環境戦略・TCFD推進管理委員会」が、グループ全体の環境戦略やTCFD推進について議論し、方針・戦略を立案します。「環境戦略・TCFD推進管理委員会」の運営にあたっては、社長直轄の環境に関する専門組織である環境対策室が事務局を担います。

２）グループ全体の環境戦略のもと、製品・生産・物流・販売・オフィスの各部門に設置したWG（ワーキンググループ）が自主目標を立て、気候関連課題をはじめとする環境課題の解決に向けた取組みを実施いたします。

３）各WGは、四半期に一度、取組みの進捗状況を「環境戦略・TCFD推進管理委員会」に報告します。

４）「環境戦略・TCFD推進管理委員会」は、方針・戦略及び取組みの進捗状況について、毎年取締役会へ報告します。

５）取締役会は「環境戦略・TCFD推進管理委員会」からの報告を受け、様々な視点・知見をふまえモニタリングを行います。

（気候関連のリスク及び機会を評価・管理する上での経営者の役割）

代表取締役社長が環境戦略・TCFD推進管理委員会の委員長となり、気候関連のリスク及び機会を評価・管理すること、気候関連の方針・戦略を策定しグループ全社で取組みを推進することに関して責任を担っております。

エフピコ・エコアクション2.0の詳細については、下記よりご覧ください。

エフピコ・エコアクション2.0

戦略

（物理的リスクと関連する機会まとめ）

（シナリオ分析結果）

 ▲：PLにプラスの影響　▼：PLにマイナスの影響

リスク管理

指標と目標

（温室効果ガス削減ロードマップ）

（目標達成に向けた具体的な取り組み）

・生産部門については、自家消費用太陽光発電設備の導入と、調達電力の再生可能エネルギー化をさらに推進し、主要工場からCO2排出量の少ない設備を積極導入します。

・物流部門については、購入電力の再生可能エネルギー化を推進するとともに、配送トラックのEV化については経済合理性を勘案しながら導入検討を行います。

・オフィス部門については、オフィスにおける使用エネルギーの再生可能エネルギーへの転換と、照明などのLED化による省エネを促進し、また営業車のEV化も積極的に行います。

・あらゆる部門において生産性を向上し、経営の効率化を図ります。