気候変動への対応（脱炭素の取り組み）

気候変動対応方針

エフピコグループは、気候変動が事業活動に影響を与える環境課題であると認識しています。低炭素社会の実現のため、調達先や製品及び商品の販売先等のステークホルダーと協働して、エネルギーの効率的な利用と使用量削減に向けた取り組みを推進しCO₂排出量を削減いたします。

CO₂排出削減・エネルギー使用削減に向けた取り組み

エコ製品の販売

目標

＜2031年３月期　エコ製品の売上比率目標＞
エコ製品の売上比率（枚数ベース）　60％
※APET・OPET製品のエコ製品比率100％の維持

実績

	2023年3月期	2024年3月期	2025年3月期	2026年3月期
エコ製品※の売上比率	46.0%	48.0%	51.0%	51.9%
エコトレー販売重量	2.2万t	2.3万t	2.5万t	2.7万t
エコAPET販売重量	6.0万t	6.3万t	6.5万t	6.6万t
エコOPET販売重量	1.9万t	1.9万t	1.9万t	2.1万t

※製品売上枚数に占める”エコトレー®、エコAPET™、エコOPET®製品”の割合

ライフサイクルアセスメントの活用

環境負荷把握のため、製品におけるライフサイクルアセスメントを実施しております。分析の結果、エコ製品は再生原料の使用や再生可能エネルギーの導入により新たな石化資源の使用を削減することで、従来の石化由来製品と比べて30％以上のCO₂削減効果があることが判明しました。エフピコ方式のリサイクルによるエコ製品の優位性を確認しております。製品のライフサイクルアセスメントを実施することで、お客様への説得力のある提案が可能となるほか、エコ製品をはじめとする環境配慮製品の開発にも活かしています。
（エコ製品のLCA）

バージントレーとエコ製品のCO₂排出量の比較

バージンとレートエコ製品のCO₂排出量の比較。エコトレーはCO₂排出量37%削減、エコAPETはCO₂排出量30%削減、エコOPETはCO₂排出量30%削減と、従来由来製品と比べて30%以上のCO₂削減効果があります。

エフピコグループの地球環境課題への取り組み

当社グループは、社会価値と経済価値のさらなる拡大を目指し、エコ製品が社会や環境に与える影響を示すインパクト指標として、CO₂削減貢献量を計測しています。
2024年3月期には、エコ製品の販売によるサプライチェーン上のCO₂削減効果が自社の活動におけるCO₂排出量（Scope1.2）を上回りました。今後も脱炭素社会の実現に向け取り組んでいきます。

太陽光発電設備の導入

関東エリア、中部エリア、関西エリアの3つの生産・物流拠点において太陽光発電設備の設置・運転を行っています。
これにより、現在エコトレーのCO₂削減効果は33%となりました。

<再生可能エネルギーの導入推移>（単位：kWh）
	2023年3月期	2024年3月期	2025年3月期	2026年3月期
太陽光発電	4,023,257	5,815,999	7,475,706	7,571,494
非化石証書	-	301,947	287,636	300,789
その他（電力プラン）	-	-	5,061,302	22,928,607

非化石証書の購入

東京本社のオフィス内で使用する電力については、トラッキング付き非化石証書を購入することにより、CO₂排出ゼロを実現しています。
また、九州工場においては、電力会社が提供する再生可能エネルギー使用プランを採用しており、CO₂排出ゼロを実現しています。

省エネ設備の導入

エネルギー使用量削減の為、LED化の促進やスクラップアンドビルドによる高効率な設備導入を行っています。
また、リサイクル工場にコーポレートPPAの導入を進めており、再生可能エネルギーの使用を増加します。

<省エネ設備　投資額の推移>
	2022年3月期	2023年3月期	2024年3月期	2025年3月期	2026年3月期
省エネ設備　投資額（単位：千円）	100,850	45,582	94,272	313,355	355,401

<エネルギー消費量実績>
	2023年3月期	2024年3月期	2025年3月期	2026年3月期
エネルギー消費量（単位：千GJ）	4,095	4,228	4,193	4,282
エネルギー原単位（kJ/枚）	155	160	155	159

外部団体との共同

当社は業界団体である日本プラスチック工業連盟に所属しており、国内プラスチック産業における環境課題を共有し、解決に向けた取り組みを推進しております。加えて、気候変動イニシアチブに参加しており、脱炭素社会を実現するために挑戦の最前線に立つことを約束してまいります。
また、我が国の気候変動に関する法規制である”省エネ法”や”温対法”を支持し、行政機関に、エネルギー使用量、省エネルギー目標の達成状況、温室効果ガス排出量を年に1度報告しており環境目標達成に向けた取り組みを継続してまいります。

エコ・ファーストの約束

2050年カーボンニュートラルの達成に向け、再生可能エネルギーの導入や省エネの推進など、事業活動全体でのGHG排出量削減に取り組みます。
容器包装のリデュース、リサイクルによる循環型社会の実現に向けた取り組みを積極的に推進します。
ステークホルダーに対する環境学習の提供等について積極的に役割を果たします。

　「エコ・ファーストの約束」

気候変動（脱炭素の取り組み）